会社設立時に税理士は必要?

これから会社設立を考えている方にとって税理士への相談などの必要性について疑問を持たれる方もいるかもしれません。
必要性については感じていながらも、インターネットで調べればいっぱい資料が出てくるし自分でもできそう、費用を削減したいから自分で行う、税務申告の際にスポットで探せばいいかなどと思ってしまいがちです。
実際にご自身や経理スタッフで申告を行っている経営者の方もいますが、全体の2割以下にとどまっています。
つまり大抵の会社では税理士と顧問契約などを結び、税務申告を依頼しているということになります。
会社設立時から税理士に相談や依頼することの必要性についてチェックしてみましょう。

まず会社設立時の節税を適切に行うことができます。
会社設立、法人格を所有することを検討する際にはなんといっても節税効果を高めたいという個人事業主も多いでしょう。
実際に節税対策をしっかり行うには設立準備段階から検討する必要があります。
会社の役員報酬などはもちろんのこと、法人税とのバランスなどを考える必要があり、専門家の意見を参考にするのが望ましいです。
このような記帳などの税務関係については個人では正しく理解していないことも往々にしてあります。
節税効果を期待して起業したのに、実際は年間100万円以上も多く税金を支払っていたなんていうケースも報告にあるのです。
そういうことにならないように初期段階からしっかりと考えておきましょう。

次に税務に対して税理士からの適切な見解を得ることができます。
個人事業主の頃とは違い、法人格を所有することから社会的責任も大きくなります。
実際に法人になると会計上の利益、法人税の課税所得が異なってきます。
勘違いしたままでいると申告の際にこんなはずではなかったと青ざめてしまうなんていうこともあるでしょう。
また税務調査が行われた際、管理がずさんな状態になっていると追徴課税を課されることも考えられます。
そうなってしまってはせっかくの対策も無駄になってしまうでしょう。
税理士と顧問契約を結び、依頼を行うことで適正かつ有利な申告を行うことができます。
税務の専門家がそばにいることはとても心強く、経営にも専念することができるでしょう。
株式会社設立の相談なら税理士法人へ

そして創業融資を受けたい経営者にとって税理士は最高のパートナーになります。
創業融資とは銀行や政府系の金融機関からお金を借りることになります。
お金を借りる際にはもちろん審査があり、審査の結果によって融資が実行されることになります。
一般的にスタートアップ時の会社に対しては融資が行われることが少ないですが、税理士へ相談しながら審査書類をまとめることで融資実行率を高めることができます。

個人で審査受けた場合は3割以下となっていますが、税理士に相談することで8割から9割を超える実行率になることもあります。
これは税理士というスペシャリストがチェックしているということで信用度が高まるからです。
また金融機関はどのような部分をチェックするかがわかっていることから、審査に対して的確なアプローチを行えるということにもなります。
しかし税理士と言えども創業融資に関しては実績がある方と無い方が存在します。
できれば創業融資への実績が豊富であり、融資実行率が高い税理士を選択し相談や依頼を行うのが望ましいでしょう。

また会社設立後も税金とは一生付き合っていくことになります。
設立後はしっかり節税することができても2年後、3年後の月次決算において会社の損益などの報告を管理することは難しいでしょう。
月次決算書の作成を依頼することは、現状の正確な分析をはじめとして、将来の資金繰り計画、経営に関する戦略を立てることなどあらゆる面で活用価値の高いものになります。
やはり税理士がいることで細かい資金繰りなどのチェックしてもらうことができ、月次ごとに報告を受けることが可能になるのです。

このようなことから税理士への依頼を行う必要性が高いことが認識できるのではないでしょうか。
税理士に依頼することでネックになるのが月々の顧問契約料ということになります。
月額は約1万円以上からと設定されていることが多く、決算処理手数料は10万円以上となっていることがほとんどです。
つまり年間だけを見ても最低20万円以上は必要となります。
しっかりと安定した事業が行われているのであればあまり気にならないかもしれませんが、スタートアップしたばかりの経営者の場合、大きな出費と感じる方も少なくありません。

このような方であればまずはスポットでの相談や税務処理を行うのが適切でしょう。
スポット依頼での起業支援の場合は、事業計画書の作成支援に関しては約5万円からとなっています。
会社設立時の相談代行などの手数料は約4万円からとなっています。
また税理士による融資支援は実際に審査を通った調達額の1%からが相場です。
小規模であればスポット依頼から税理士への依頼を行うようにしたいですね。